相続税改正を徹底解説!

相続01

ここでは相続税改正について、詳しく解説していきたいと思います。
平成27年の1月1日以降に取得する相続財産を対象に、相続税の制度がいくつか改正されました。

どのようなポイントが改正されたのかと言うと、基礎控除の減額、相続税率の一部引き上げ、宅地の評価額減額の拡大などが、主な改正ポイントです。
特に基礎控除額は、減額されたことでこれまで相続税の対象にならなかった人でも、申告をしなくてはいけなくなってきました。

ここからは、相続税の改正点を、それぞれ詳しく解説していきたいと思います。
まず一番重要なのは、基礎控除の減額です。
基礎控除は所得から差し引くことができるものですので、これが減らされるということは、実質増税ということになります。

では、改正前と比べて何が変更になったのでしょうか?
まず、改正前の基礎控除額の計算式は「5000万円+1000万円×法定相続人の数」だったのに対して、改正後は「3000万円+600万円かける法定相続人の数」というように変更が行われました。
5000万円から3000万円減額になったのと、法定相続人の人数によってかけることができる金額は、400万円も減らされていることになります。

例えば、法定相続人が二人いた場合、改正前の基礎控除額は5000万円+2000万円で7000万円までは相続税が非課税ということになっていました。
ですが、改正後は3000万円+600万円×2の計算になりますので、基礎控除額が4200円ということになってしまいます。
そうなると4200万円を超えた段階で、相続税が課税されてしまいます。
課税のハードルが下がったことで、相続税の課税対象者が増えることになるでしょう。

他は、税率の改正です。
改正は取得金額が1億円を超える金額の相続が対象となります。
一部改正ということになっていますが、上がった部分は5%も増税になっています。

他には、税額控除の改正で、未成年者控除と障害者控除の控除額が増額されました。
小規模宅地の特例の改正も行われて、被相続人の宅地の限度額面積が広がり、その面積に応じた評価額の減額が行われますので、こちらは実質の減税ということになります。

今回、説明した内容の中で相続税の改正ポイントとして注意したいのは、一番は基礎控除の減額です。
もし対象になっていることを知らずに申告せずにいると、ペナルティの対象になりますので、今一度相続した財産の資産価値を計算し直してみましょう。

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