配偶者の相続税軽減措置に婚姻期間はどれぐらい必要?

夫婦として一緒に歩んできたパートナーの方が万が一なくなってしまった場合、遺産を相続することになるかと思います。
故人が築いてきた遺産を配偶者が相続するとなった場合、相続税については軽減されることとなります。
基本的には本来であれば亡くなった人の遺産を相続する、譲り受ける場合には相続税の支払いが義務付けられています。
税金が課されることとなるのです。
ですが故人の配偶者である場合にはその相続税に関しては軽減される配偶者相続税軽減措置というものがあります。

相続税という法律で定められていて、1億6000万円までの遺産の相続に関しては相続税が課されることはありません。
配偶者に対して認められる軽減措置なのですが、この配偶者というのは何をもって基準となっているのでしょうか。
配偶者の基準としては、結婚している、つまり婚姻届けを提出しているということで配偶者として認められることになります。
婚姻届けの提出を行っていれば配偶者として認められるのです。

ではその婚姻届けを出してからどれぐらいの期間が経過しているかなどの必要性はあるのでしょうか。
特に婚姻期間については定められていません。
婚姻期間は長くても短くても関係ないのです。
役所に対して婚姻届けさえ提出を行っていれば婚姻しているという事実が認められることになります。
よって婚姻届けの提出において配偶者であると認められ、配偶者相続税軽減措置を受けることができるのです。
婚姻届けの提出で正式な婚姻関係であるということになるからです。

もっと言えば婚姻届けを提出してからたった1日であっても婚姻関係であるということが認められるということになります。
相続税に関しては配偶者においては非常に優遇されているといえるでしょう。
もし若くして夫婦のどちらかがなくなったとき、夫婦間にお子様がいれば背負っていくものは非常に大きいものであるといえます。
そのような背景から配偶者相続税軽減措置という措置ができたのです。

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