配偶者が相続税でできる対策

故人の遺産を相続する場合、基本的には相続税が発生します。
金銭的価値のある財産を譲り受けるのですからそれに対して税金がかかることになります。
ですが遺産相続においても税金対策を行うことができます。

例えば夫婦の片方が亡くなった場合、その財産は配偶者の方に分配されるものが多くなることかと思いますが、配偶者相続税軽減措置によって1億6000万円までの遺産、またはその額を超えていても法定相続分までは税金を免除してもらうことが可能です。
非課税で相続することができるようになっています。
ですからそれであれば子供名義として財産を相続するのではなく1億6000万円までの金額の場合では配偶者にすべて相続したほうが税金対策としてはよいのではないかと思うケースも多いかと思います。
ですが実はそれはあながち得であるということでもないんですね。

というのも例えば父親が亡くなって遺産が1億6000万円よりも少ない金額だったから母親にその遺産を譲った、母親がすべてを相続したということを仮定します。
1億6000万円よりも少なかったから相続税は課されずに済んだ、税金の支払いはなく非課税で相続することができた、ということにより得をした気分になっているかもしれません。
ですが、実はそれは後々お子様が大変な思いをして税金を支払うことになる可能性があります。

というのも父親から母親が相続した遺産を、母親が亡くなってからお子様に遺産として相続させる場合2次相続となってしまうのです。
2次相続の場合は通常の1次相続よりも税率が高くなってしまうという特徴があります。
ですから結果的に税金として多額な税金をお子様が支払わなければいけなくなるという可能性があります。
ですので一概に配偶者が軽減措置や控除があるからといってすべてを相続するのもいかがなものであろうかといえます。
ケースバイケースでお子様が相続したほうが良いケースもあるのでその点においても注意が必要です。

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