相続税は配偶者に対してかかる?

故人に遺産があった際にその遺産をどうするのか、となった場合法律に基づいて相続人が相続することとなります。
そして相続する際にはその相続する遺産等に基づいて相続税を支払う必要が発生します。
相続税とはつまりは財産が移動する、相続されることに対して課される税金ということになります。
相続税法という法律が日本にはありますので、相続税法に基づいた相続税が課されることとなります。

相続する財産についてはお金だけではありません。
資産等も財産に含まれます。
では具体的にどういった財産が相続税が課される対象となってくるのでしょうか。
相続税の対象となるものとしては、まずは現金や預貯金、また不動産、そして自動車や家財道具といった動産が挙げられます。
他にも有価証券、債券、ゴルフ会員権、特許権といったものも財産としてみなされるんですね。
つまりは故人が所有しているものの中で金銭的価値を有しているものが全て相続税が課される対象となるのです。
生命保険金、退職金、また生命保険における権利についても相続において金銭的価値を持っていると判断されますので相続税が課されるのです。

そんな相続税において、故人の財産を相続する人が配偶者であった場合、実は配偶者控除という法律があります。
これは知っておかないと損をしてしまいますので、把握しておく必要があります。
財産を相続した場合にかかってくる相続税なのですが配偶者の方が相続する場合には配偶者控除というものが受けられるのです。
配偶者控除があるからといって、相続税が完全に免除になるというわけでは残念ながらありません。
配偶者の方は相続税が課されないという勘違いをしていらっしゃる方が多いのも事実なのですが、残念ながらそういうわけではないんですね。
ですが少なからず支払う税金を軽減することが可能となります。

配偶者の方は故人と共に夫婦として生活を行ってきました。
故人名義の財産であってもその財産を築き上げることに配偶者の方が非常に大きな役割を果たしているということは事実なのです。
ですので相続税には配偶者控除という控除が設定されているのです。
ですが配偶者控除は自分から申告しなければ受けることはできません。
これについては必ず忘れることがないように申告を行う必要があります。
申告期限が設定されていますので、その申告期限に間に合うように配偶者の方の相続分を決定したうえで申告を行うようにしてください。

また配偶者控除については、配偶者であるという証明、つまりは婚姻届けが提出されていることで受けることができるようになっています。
ではその相続税の配偶者控除の申告を行うのにどういった手続きが必要となるのでしょうか。
手続きの内容としては申告書の提出という簡単なことにはなります。
ですが、戸籍謄本、遺言書の写しまたは遺産協議書の写し、そして配偶者の方が受け取った財産についてどういった内容なのかわかる書類を一緒に提出する必要があります。
ですので申告を行うまでに、上記の書類を用意する必要があります。

では配偶者控除ということでどれぐらいの税金の控除を受けることができるのでしょうか。
これについては計算式がありますので、その計算式に当てはめて計算をする必要があります。
全く相続税を支払わなくていいということではありませんので注意が必要です。
その計算式については、相続税の税額に配偶者の法定相続分か配偶者の課税価格のどちらか少ない金額の方から課税価格の合計を割った数字をかけるという計算式になっています。
複雑そうではありますが、この計算式に具体的な数字を当てはめて計算していくだけですので難しいことではありません。

この配偶者控除がない場合と配偶者控除を受けた場合では支払うことになる相続税が大きく違ってきますので、受けられるものはしっかり受けるようにしましょう。
大切なパートナーを亡くしてそこまで考えることができないかもしれません。
ですがやはりパートナーの方を亡くしてからの生活となれば金銭的負担も大きくなってしまうケースも多いでしょうから、税金対策はしっかりしておきたいものですね。
夫婦で今まで二人で築き上げてきた財産なのですから、配偶者の方が支払う相続税について考慮されることも当然なことでしょう。

そんな相続税についてですが、先ほどは相続税の対象となるものに関して述べましたが、相続税の対象となるのだと間違えやすい相続税の対象とならない非課税のものにはどういったものがあるのでしょうか。
例えば祭祀用財産は相続税に関しては非課税となります。
この祭祀用財産にはお墓や仏壇等が含まれます。
また国や地方公共団体、それから特定の公益法人に寄付を行った財産、また心身障碍者である場合の実施されている救済制度に基づいた給付金の受給権に関しても非課税となっております。

相続税の申告期限についてですが原則としては、死亡を知った翌日から10日以内の申告と納付となっています。